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むちゃくちゃ言ってるww子育て対策で女性就労100万人増と試算に批判殺到w

読了までの目安時間:約 14分


甘利明経済再生担当相は25日の閣議で、2014年度の経済財政報告(経済財政白書)を提出した。日本経済の課題として、構造的な人手不足問題を初めて本格的に取り上げ、女性と高齢者の就労促進を提言。子育て対策の強化で女性の就労を100万人増やせると試算した。賃上げの必要性にも言及し、雇用重視の姿勢を鮮明にした。

【子育て】「ありのままで」と知事11人踊る 動画人気もネットで賛否

 少子高齢化が進んで働き手が減ると、国民全体の所得が減り、消費や生産力が落ちる。白書は30年の労働力人口が現在より890万人以上少ない5683万人に減少するとの試算に触れ、「所得を押し下げ、潜在成長率の低下をもたらす可能性もある」と警告した。経済が右肩下がりになって社会保障などにしわ寄せを生じさせないためにも「女性と高齢者の労働参加を促進することが重要」と指摘。子育て対策の強化で女性の就労を約100万人増やせるとした。

 最近の景気に関しては「デフレ脱却に向けて着実に前進している」と強調。企業収益の回復で時間当たり給与が13年後半から上昇傾向にあることを踏まえ、「雇用・所得環境は着実に改善している」と評価した。ただ、原材料価格などの高止まりで物価が上昇する中、賃金も増えないと、消費を下押しする。白書は自律的な景気回復のためにも「持続的に賃金が上昇していくことが重要」と訴えた。

 企業が競争力を高めて賃金に還元するために、「労働生産性の向上を図る必要がある」と指摘。この点で日本の労働市場は「主要先進国に比べてやや硬直的」と分析し、雇用慣行の見直しを求めた。具体的には、労働時間規制を見直して、時間ではなく成果で評価する仕組みを整えたり、業績が低迷している分野から成長分野に労働者を移転させるために雇用の流動性を高めたりする対策が必要としている。法人税改革の必要性にも改めて言及した。

 一方、4月の消費増税前の駆け込み需要を2.5兆~3兆円程度と推計し、1997年の増税時の2兆円程度をやや上回ったと分析。その分、増税後の反動減も大きくなる可能性を指摘した。ただ、景気の先行きについては、設備投資の増加や賃上げ、政府の経済対策などを背景に「反動減の影響が次第に薄れ、全体として緩やかに回復していく」と自信を示した。【小倉祥徳】

 

 

世間の反応

働ける環境といゆうより働いても生活できない環境を改善するのが先なのでは?賃金の低さから二重三重で働くうちに体を壊す・・女性男性関係なくそんな状態が今の日本の現状だと思う。

 

 

こういった、机上の理論は意味がない。勉強しかできない官僚の考えたこと。官僚の無能さはDHCの吉田会長のいう通りだ。現実は職がないよ。また現実には家庭にいて子供やお年寄りのお世話をしている主婦がたくさんいます。  外に働きにみんな出たら保育所、老人ホーム、介護施設がいくらあっても足りない。家庭でお世話することにも支援すべきです。

 

 

老人まで働かされるのかと。

うちらの老後はお先真っ暗やね…。

根本的に何かが間違ってる気がするわ。

 

 

これは決して女性の社会進出や地位向上の為ではないね。
経団連や経済界は、安い労働力が欲しいだけ。
女性で思うほど成果が出なければ、移民政策に踏み切るだろう。
高い給料や活躍できる仕事が欲しい女性が多いのは確かだが、成果主義で残業代も無く私生活を犠牲にした総合職を心底望む女性が、どれほどいるのかなぁーって印象。
単身女性の1/3は、一番のボリュームゾーンの給与の半分以下・・いわゆる貧困層だと言われるが、改善するのなら、まずここだろう。
「さぁ頑張って働け」ではなく、「ちゃんと働いたら、見合う給料あげます」ってのが、本筋。
あっ、それは男も同じだね。
官僚は、こういう机の上だけで考えた計画するより、とりあえず牛丼屋かワタミに出向して、1年頑張ってから、考えてみるべき。

 

 

先ずは、自分達の給与削減策・人員削減と特権を無くすことが優先課題やろ?
国民のための公僕は過去の遺物か?
順番も分からない大臣ではこの数字も怪しいものだね

 

 

自分の手で子育てをし
自分の親や親戚のお年寄りの世話をする。

そういうのは、労働ではないのですか??
そうやって頑張っている人、周りにも多いのですが…

そういう人にも、外に出て働けと言ったら
保育園や養老院がいくらあっても足らないし、
そのための施設を造り、人を雇い入れ、給料を払う。
人を雇ったら、給料の倍の厚生費もかかるということをご存じ??

最低限、産んだ子は夫婦で育てる…という社会を
目指せないものでしょうか。。。

 

 

若者世代の雇用を増やして

同時に子育て支援で少子化を解決

雇用は増えているし、むしろ足りないのだから
子育て支援をして 女性の参加を増やして
かつ 少子化の対策をする

 

 

この世の中 全員を救うことなんて不可能なんですよ
 その中で何がよいのか考えていかないといけない

少数派を救うために過保護になりすぎてもいけないし
厳しすぎてもいけない

>「取り柄も根性もない男性」
日本の横一線の教育システムに問題があると考えてます。

・・・が、いまはその話はおいといて
無気力人間(生活保護対象者)は 海外にいって生活保護を貰えばいい
日本だと15万円が 海外だと場所によっては2万円で済む。
残ったお金で 未来の若者育成とほんとうにお金に困っている人を救ってもらいたい。

 

 

インチキ安倍政権は主婦を働くしかない状況においこもうとしてるだけ
働かせて税金を毟り取るのがねらいだろ

 

 

女性の社会進出と
育児サービスの充実を図り
家族の所得を上げる
そして少子化に歯止めをかける

終身雇用を維持する限りは
これをやらなければならない

終身雇用は組織を弱らせ
結果リストラをする

雇用慣行の見直しが必要
高齢者の働き口を確保する必要がある
サービス業などで働く高齢者が増えている

高齢者を守りながら、
いまの体制のままで
さらに少子化が続けば

思ったより自分達の孫の数を減らした
団塊の世代の二の舞になる

20-30代の子育て世代に
賃金を上げて 子供を増やしていくには

終身雇用の見直しが必要
現在は若い働き手が不足しているのだから
女性の参加は避けられない

そうでなければ 
安い外国人労働者を増やしていく必要がある

改革を避けたい
保守派の考え方のままでは
日本を衰退させる

 

 

結局さ、右肩上がりの高度経済成長期の核家族モデルを理想としている人がまだまだ多いのでしょうね。
経済が急成長している時代なら、多くの家庭で専業主婦が成り立ちましたが、今は共働きでないとやっていけない時代なんだよ。
それは政治が悪いんじゃなくて、近代社会が成熟すると必ず訪れることなんだ。
そうした社会の変化、時代の変化を見据えて、さてどう改革しましょうか?という話なんだよ。

余談ですが、近代以前の社会では共働きが当たり前でした。多くが農家ですからね。奥さんも子どもも働いていたんです。
専業主婦って、経済成長著しい近代社会のみで成立する存在なんですよ

 

 

はい。それは扶養控除制度のおかげでもあったわけですね。
扶養控除は、「稼ぎのいい正社員の夫」が居て成り立つものです。
扶養控除制度と正社員制度、これが噛み合う時代の方が
短くなるのが当然だろうと思いますね。
…僕は今の正規雇用の減った時代に扶養控除を無くさないのは
おかしいし酷く不平等なので、とっとと廃止しろって言うんですけどね、
専業主婦の皆さんは凄くお怒りになるみたいですよ?

 

 

内容が全て机上の空論

 

 

売国党に騙されない様に!

●ドイツ初の最低賃金制導入、来年から時給1200円
//www.afpbb.com/articles/-/3019633

ドイツの最低賃金は来年から時給1200円になるようです。

 

●時給664円「夢も希望もない」 全国最低の9県
//www.asahi.com/articles/ASG7R471RG7RULFA00Z.html

一方、日本はというと日本の最低賃金は一番低い県で664円。平均でも先進国最低の764円です。 安倍政権が掲げる目標は「2020年までに800円」というものですが、 この差は酷くないですか。

 

●相対的貧困率、日本は第5位から第2位へ
//www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html

 

 

働け―、子供産め―、じゃ可哀そうじゃね?

 

 

どこぞに預けて働くのが子育て?
他人に育てられた子が親の老後を見る気になるかっていうとないと思うよ?

実例が
自分の両親は面倒はみたいが旦那の親の面倒?
そんなの知らん、が正直本音。

 

 

働いて子供も増やす

育児サービスを充実させて
女性の労働参加を増やす

教育サービスも充実させるべき

働き方が変わっているので
育児や教育のサービスも新しいのが出ればよい

公文は世界で人気のある教育サービス

男性が子供の送り迎えなどを出来る
環境にもなってきている

男女ともそういう働き方に変えていく必要がある

 

 

男女とも働く場所の近くに

育児や教育サービスをしてくれるところがあれば

女性の社会進出、労働参加と
少子化対策は
十分に成り立つ

 

 

小さい時は、母親の手で子供を育てるのが一番だと思うけどな…。贅沢な暮らしは出来なくても、父親一人の給料でやっていける世の中じゃないと、本当に景気が回復したとは言えないんじゃないだろうか?

 

 

今は女性も高等教育を受けて大学も出ている人が多いので
十分働けるし

そうでない女性も医療や育児、介護といったところで働ける

男性も女性も働き方は多様ではあるし
男性の稼ぎだけで十分な専業主婦もいる

女性の働き方が狭まっているのと
子育て支援が少なく、
育児のために働くことが出来ないのが問題

 

 

女性と高齢者の就労促進を提言。

政治家や官僚は、高齢者の就職って、どんなもんだと思ってるんだろう?
役人と違って、一般人は高齢者になれば、寧ろ肉体労働しか再就職先
がないって事を分かっているのだろうか?
結果的に、高齢者が運転するトラック等の事故が増え、加害者も被害者
も悲惨な目に遭う事になる。
高齢者を働かせる事よりも、高齢者が働かなくても暮らせる社会を造る
努力をしろよ。

 

 

高齢者が働かなくてもいい社会、そりゃ理想だけど、さすがに難しいでしょうね。
昔の60歳と今の60歳は違いますし、どのラインを高齢者と呼ぶかにもよりますが、4人に1人が65歳以上となると、さすがに支えきれないとは思います。
65歳以上で健康な人が普通の生活ができる程度の収入が得られる仕事を生み出す社会を作ることが折衷案ではないでしょうかね。

 

 

高齢者になってまで働きたく無い。
パート感覚で、緩く働いたり、地域社会に貢献して、小遣い程度もらえたらエエわい。

 

 

で、その100万人をどこで雇うの?
ハロワのトライアル雇用みたいに女性雇えば助成金出すのか?
助成金だけもらって難癖つけて辞めさせる企業出てくるぞ

 

 

女性のための女性金wwwwwwww

 

 

なら
なんで移民を入れるの?

戦略特区でなぜ外国人の為にルール変えをするの?

バレバレですよ

売国党

 

 

やみくもに欧米型の女性進出論を掲げるのではなくて、もう少し日本の文化面も検討しての戦略を練るべきでは?

 

 

欧米型の女性進出論てのは,女性に,女性である以前に人権が認められるのがベースです。自民党がそんな党でないのは明白。

日本の文化面・・・

高齢者雇用にしても,日本では「上司」が部下に威張り散らすのが当たり前である一方,「年上を敬う」文化が半端に残っているため,まともに成り立たない。

つまり,高齢者は,文化構造を変えないと使えない。
じゃあ,ヒマしてそうな人・・・「妻だ!」と某偉い政治家の頭に浮かんだのかもしれない。働いてないと思ってる。

あっちでは「女は家に入れ」と言い,こっちでは「働きに出ろ」と言い,社会環境の整備に金は回さず,本当にそんなことができるの?っていう気になる。

モデル地区を作ったりして実例をどんどん示していかないと,急に「100万人増えます!」なんて言ったって誰もついていかない。ワークライフバランス,夫婦の育児分担,それを受けとめる企業,社会。実例を見たい。

経済的メリットはない? 日本が北朝鮮と国交正常化したらどうなる?

読了までの目安時間:約 12分


7月13、14日と、2日間にかけて北朝鮮は日本海に向けて約100発の多連装ロケット弾を発射しました。日本を狙ったミサイル発射でなかったにしろ、改善に向けて少しずつ前進している日朝交渉に悪影響を及ぼしかねない北朝鮮の軍事行動です。日本政府は抗議しながらも交渉の糸は切っていませんが、北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイル発射実験だけでなく、軍事行動を続けると、さすがに日本政府も交渉を断念せざるをえないでしょう。また、「軍事行動を続けるような危ない北朝鮮と交渉する必要があるのか?」という意見が出てくるかもしれません。

 それにもかかわらず、日本政府が交渉を続けるのは日朝交渉の真の目的が拉致問題解決だけではなく、その先にある大きなゴール、すなわち「北朝鮮との国交樹立」だからです。

“ゴール”は国交樹立

 2002年に小泉元首相と故金正日国防委員長の間で交わされた「平壌宣言」、そして、今回の日朝間の合意文に「国交正常化を実現するため」と明記されています。日朝間に限らず、様々な懸念事項を外交で解決するためには、やはり国交が必要となってきます。また、「世界的に孤立している」と思われがちな北朝鮮ですが、世界の約195か国中、約160の国と国交を結んでいます。北朝鮮と国交のない主要国家は日米仏と、実は国交を樹立していない国の方が少数派なのです。もちろん北朝鮮に限らず、国交があるからといって必ずしも関係が良好とはいえませんが、世界の多くの国家が「北朝鮮とのチャンネルは、ないよりあるに越したことはない」と判断しています。このような一般的外交論は抜きにして、日本が北朝鮮と国交を結ぶメリットの一つに「経済効果」があります。

国交樹立のメリットは

 北朝鮮には、豊富な鉱物資源が埋蔵されています。資源ビジネスという面から見たら、国交正常化は、「北朝鮮資源ビジネス」に参入するチャンスではあります。また、国際貿易の中継地としても北朝鮮は魅力的な位置にあります。北朝鮮は、西と北に位置する中露という大国に陸続きであり、国際貿易の入り口として活用出来るかもしれません。

ただし、これらはスムーズに進めばという前提です。まず、「資源ビジネス」が成立するには、安定供給とインフラの整備が不可欠です。多くの国が北朝鮮の鉱物資源に注目していますが、本格的に乗り出せないのはインフラに莫大な投資が必要なこと、そして中長期的な安定供給が不透明だからです。莫大な投資をしたにもかかわらず、大して得るものがなかったらというリスクを鑑みると、多くの国家が「北朝鮮資源ビジネス」に躊躇せざるをえません。

 国際貿易の拠点については、20年以上前から語られていますが、北朝鮮自身が閉鎖的な経済政策を取るため、遅々として進まない現状があります。後見人であり、圧倒的な国力を持つ中国でさえ北朝鮮とのビジネスは一部を除いて必ずしもうまくいっていません。

 仮に、国交正常化によって一時的な経済的メリットはあったとしても、中長期的なメリットがあるかといえば極めて不透明です。多くの国と国交があり、それなりの経済効果があると見られているにもかかわらず、北朝鮮に本格的な投資が行われないのは、このような背景があるからです。もちろん、核・ミサイル問題で米国と対立していることから、どの国も北朝鮮への投資を躊躇せざるをえないという背景もあります。

むしろ大きい政治的効果

 では、日朝国交正常化する必要がないかといえば、そうでもありません。むしろ、経済的なメリットよりも、政治効果の方がはるかに大きいと言えます。

 安倍政権が国交正常交渉の過程で、核・ミサイルを北朝鮮が放棄する道筋を作り出すことが出来たなら、安倍政権と日本の外交評価は、世界的に高まることになるでしょう。また、米中国交樹立を実現した第37第ニクソン元米大統領しかり、日中国交を樹立した田中角栄元首相しかり、対立する国家間における国交樹立の立役者は歴史に名を残すことになります。安倍首相も、金正恩第一書記も国交樹立を通じて大きな外交的成果を達成できるという点で、双方の利害関係は一致しているといえるでしょう。また、当面の課題である拉致問題に関しても、全面解決に向けた深い調査をするには、国交樹立は避けて通れません。

デメリットが潜む危うさ

 しかし、国交樹立には大きなデメリットも存在します。北朝鮮は、日朝交渉や国交樹立によって得られる「見返り」という名の「資金」を「核とミサイル開発」に費やすかもしれません。そうなれば結果的に、日本が北朝鮮の軍事的脅威に貢献したことになります。また、日米韓は、北朝鮮対策で足並みを揃えてきましたが、この3国の信頼関係にもひびが入ります。逆にいえば、北朝鮮はこのように少しでも自分たちに有利な状況を作り出すことを虎視眈々と狙っているでしょう。

 北朝鮮との国交樹立にはメリットもありますが、危うい地雷もたくさん存在します。その地雷をくぐり抜けて、日本が外交的成果を勝ち取るためには、「国交樹立ありき」の交渉ではなく、「行動対行動」の原則を貫くことが最も大切になってきます。

 

 

世間の反応

拉致事件解決だけにしとくべきだな。脱亜論の遂行。

 

 

地下資源が豊富なので、「資源ビジネス」に繋がる可能性があるとの意見も。ただしハードルは高いらしい。石炭とかレアアースを輸入出来たら、かなり有益だと思う。

 

 

偽物のドル札が出回りやすくなるよね。あと、パチ屋の利益も送金が容易になるよね。日本のメリットなし。

 

 

北朝鮮を仕付直すほうが韓国を相手にするよりも楽なような気がしてきた。

 

 

地下資源があるか、ないが知らんが、あったとしても全て中国に押さえられてるからな。国有化宣言でもしたら話は変わってくるが。

 

 

田母神が週刊誌で「北朝鮮には地下資源は無い」と言っていた。相変わらず情報判断の出来ない奴だな。欧州はすでに狙っているのに。笑

 

 

日本と北朝鮮が国交正常化し、「見返り」を求められたら、日本は既に「朝鮮半島を代表する合法政府」を自認した韓国に数兆円規模を渡してあるので、その半分を韓国政府に請求するよう言えばいいのだ。

 

 

韓国と国交回復した後と同じになるんじゃね?だって同じDNAだろ

 

 

何だかなぁ、と。人拐いの国に信頼は置けんし。

 

 

北朝鮮はドラクエで言う所の武器屋みたいなもんだから ある程度必要とする国もあって当然なんだろうな。

 

 

 日韓基本条約はどうなるんだろうね。韓国政府を唯一の朝鮮半島における政府と認める条項があったような。

 

 

こんな犯罪国家と国交を結ぶ?散々、日本人は朝鮮学校の人間に拉致され、チョン校出身者にゃ基地外が多いと言うのに国交樹立?冗談じゃない!

 

 

黙って見てろよ。 バカが調子こいたせいで日本人は目覚めたんだよ。 それこそ過去の歴史を知らんのか?

 

 

拉致被害者全員帰国無い中での国交正常化への地ならし始りましたね。下種政権だから普通にやってくるでしょうねぇ。

 

 

 「どんな政策にもリスクは付き物だ、恐れずに国益に叶うなら国交正常化を進めるべきだ」

 

 

鉱物資源は中国が狙うところでしょう。あらゆる手段で国交正常化を阻むでしょうし、そもそも韓国も北朝鮮も半島全体を領土としていますから、新たな火種になるよね。

 

 

日本の最終決着は拉致被害者の奪還だけですよ。
元々南北朝鮮とは関わりたく無いと考えていますから。日本国民はね。

 

 

そう

負ける訳にはいかない

おいら墓場で怒られます

 

 

関わらない方がいいと思うから、不可侵条約でどうでしょう。

 

 

微妙だよなあ。

その相手とやらは、法律・条約・協定・約束事の類は、
自己中都合のみで、勝手に平気に捻じ曲げ、変更し、また不都合ならば破る事必至な事が、常識としている奴らだしなあ。

 × 法治国家 ではなくて、
 ○ 呆痴国家 だしな…。

 

 

>労働力不足の北朝鮮ですから、在日引取りも夢ではないと思う。

60年前にも大量帰国させて結果的に大問題になっちゃったんだよね。当時は、「北朝鮮は楽園」みたいな感じで、みんな騙されちゃったけど、現在は情報化社会だし、北朝鮮の悲惨な現状を知ってるだろうから誰も帰りたがらないだろうね。

 

 

ウジ民党議員、特に安 晋三と石 茂の朝鮮利権、パチンコ利権が莫大なものになりますw民主党や社民党どころではありませんw

 

 

あの民族は嘘つきで凶暴で恩を仇で返す国民性。
もう懲りてる。
国交正常化は百害あって一利なし。
はっきり言って大迷惑。

 

 

朝鮮は南も北も無い。恨みと嘘が礎の低脳民族だ。
意味無く、日本に嫌がらせする事を中心に考える国。PMや領土、経済どれとっても中国が敵だろ。馬鹿民族が!

 

 

いいや、ちょっと違うね。歴史的な勢力関係から見ても今の北と南の民族性は明らかに違う。未だに反目し合っていることの裏には民族的確執があると見たほうが良い。

 

 

誘拐犯が子供をさらって、それを返して欲しければ経済援助をしろ?
明らかな国際犯罪なのに、日本なら金がとれる。こんな横暴なことが
公然と行われる国際社会。まさにやった者(優位)勝ち?これじゃ
戦争や非人道的な 横暴な振る舞いをする国と、論外でしょう。

 

 

でも北朝鮮利権欲しさに手を差し伸べるのがウジ民党ですw北朝鮮情勢が停滞していた民主党政権が終わったら一気に売国に走りましたねw

 

 

敵から守ってやるといいながらひどい目にあわせたやくざが捕まってから改心したようで、ビジネスマンとして成功した。でもかつて被害をうけた身からすると、復讐してやろうというのが人情でしょう。子分の子供を何人かさらって、同じ目にあわせて何が悪い?

朝鮮人はこんな気持ちなのだろうか。同情はするが、今の北朝鮮はやくざそのもの。自力で変われないのなら、かつての日本のように敗戦国となって、一から出直すほうがよい。

 

そろそろ目を覚ませよ!年金制度は本当に大丈夫か考えろ!!

読了までの目安時間:約 27分


■納付率60%。やっぱり年金はダメ? 

 6月下旬、厚生労働省は「平成25年度の国民年金の納付率は約60%」と発表しました。このニュースを見た人のほとんどは、きっとこう思ったのではないでしょうか。

 「ちゃんと払ってる人は6割しかいないの!?  年金、やっぱりダメじゃん! 」

 今夜の宴会の会費が6割しか集まらないようでは、宴会企画は見直し必須。売上予算の達成度が6割では、部長の罵声は間違いなし。6割は実感として、本当に厳しい数字ですね。

 でも、ちょっと待って。年金制度が厳しいのは事実だけれど、「たった6割の人しか払っていない」というのには少し誤解があるようです。

■納付率の計算に会社員は含まれない

 まず、「国民年金の納付率60%」の「国民年金」という文字に注目してください。公的年金制度は、大きく2つに分かれています。1つが「国民年金」で、自営業の人や学生などは国民年金に加入して、毎月、自分で保険料を払います。

 もう1つが「厚生(共済)年金」で、会社員は厚生年金、公務員は共済年金に加入して、給与天引きで保険料を払います。もしあなたが会社員なら、この厚生年金に加入しているわけですね。

 「国民年金の納付率60%」は、国民年金に加入している人だけを対象にして計算したものです。ここで言う「納付率」とは、国民年金の保険料を払うべき人全員がもれなく払った場合を100として、実際に保険料が払われた比率はどれだけだったかを計算したもの。平成25年度にはそれが60%だった、ということです。

 つまり、この「納付率60%」の計算には、会社員や公務員は含まれていません。保険料を給与天引きされている会社員や公務員の納付率は100%。この人たちも含め、公的年金の加入者全体で同じように納付率を計算したら、納付率は90%を上回るはずです。

 また、国民年金の保険料を払わなければ、それだけ受け取る年金額も少なくなります。もし所定の納付月数に足りなければ、老後の年金額はゼロ。このため、国民年金の納付率が低くても、長期的には年金制度全体に大きな影響はない、ということです。

■20年前の納付率は85%を超えていた

 「制度に影響しないなら、払わない人がいたっていいんじゃないの? 」

 そう思うかもしれません。でも将来、老後の年金がゼロだったり、ほんのわずかしかない人が増えていけば、ほかの形の社会保障が必要になるでしょう。それは、将来の社会全体にとって大きな負担になるはずです。

 実は、20年前の国民年金の納付率は、85%を超えていました。それが今では60%まで下がっています。納付率は年齢の若い人ほど低い傾向があり、25~34歳では約50%前後しかありません。その理由の1つには年金制度への不信があります。ただ、最大の理由は、若い世代は非正規社員の比率が高く、収入が低いために保険料を払えない人が増えている、ということです。年金保険料は月額約1万5000円。収入が普通でも、毎月これだけ払うのは厳しいと思いませんか。

 でも、年金保険料を払わないでいると、老後の年金が減ったりゼロになってしまうだけではありません。年金制度には万一、事故や病気で障害が残ったときに障害年金を受け取れる制度がありますが、年金保険料を払っていないと、この障害年金をもらえなくなる可能性があります。若い世代にとっては、こちらのほうが切実な問題でしょう。

■保険料免除・猶予の人が増えれば納付率が上がる? 

 そこで、厚生労働省はこうした人たちに対し、年金保険料の免除・猶予制度の利用を勧めています。こうした制度を利用していれば、保険料を払っていなくても障害年金を受け取ることが可能。また、ずっと保険料を免除された場合でも、老後の年金を部分的に受け取ることが可能です。保険料を払うのが難しい人は、ぜひ利用したい制度といえます。

 もっとも、厚生労働省がこの制度の利用を積極推進するのには、隠れた理由もあるようです。それは、保険料の免除・猶予を受ける人が増えれば、国民年金の納付率が上がること。

 国民年金の納付率は、「実際に払われた保険料(月数)÷保険料を払うべき人が全部払った場合の保険料(月数)」×100(%)で計算します。保険料の免除・猶予を受けた人は、「保険料を払うべき人」ではなく「保険料を払わなくていい人」とみなされるので、計算式の分母から除かれます。分母が小さくなれば納付率はアップする、というわけ。

 厚生労働省は少しでも国民年金の納付率を上げるべく、保険料徴収に民間事業者を活用したり、収入が高いのに保険料を払わない人から強制徴収したりしています。そうした努力の成果に加え、景気回復の効果もあって、納付率は平成25年度には前年の59%から約2%上昇し、60%台を回復しました。冒頭の発表は、そのことをアピールしたかったんですね。ただ、この上昇率の中には、こんな数字のマジックも含まれているということです。

引用元:http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140708-00012952-president-bus_all#!ba6bCl

 

コメント

毎月、年金を納めているが将来への不安しかない。年金も納めないで生活保護を受ける連中が優遇されてることじたい納得できない。真面目が損をする日本はおかしい。

戻って来ないものに喜んで金を払う人はいまい。

■学習院大教授「年金積立金は2040年度にはもうなくなっちゃうかもね」2014/7/6問題なのは、昨年末の時点で128兆円という世界最大の積立金があるから年金制度は崩壊しないといった楽観論が政治家の間に蔓延して、改革を次世代に先送りしていることだ。「私がいちばん現実的だと思うのは『ケースH』のシナリオです。よく読むと55年度に国民年金積立金が枯渇すると書かれており、厚生年金も58年度に枯渇することになる点に注目しなければなりません」こう警鐘を鳴らすのは、学習院大学経済学部の鈴木亘教授。「04年の年金改革の際、5年に1度の年金の財政検証をすれば、財政が悪化していたとしても、改革はやらなくてもいいという法律にしてしまい、政治の怠慢を招いてしまいました。12年以降の株高を勘案しても年金の将来は厳しいでしょう」(鈴木氏)

 

このまま出生率が低下の一途をたどり、年金制度が現状のままなら、確かに破綻するでしょう。
しかし、その現状をずっと放置することは国家の崩壊を招くので、当然様々な改革を行います。
まだ政治家も国民も危機感が足りないと思いますが、いずれにせよ現状放置がずっと続くことはあり得ません。
年金を信用しないで納付しないのは自由ではあります。
しかし、そうした人達が果たして自分で年金の代わりを用意しようと努力しているのか疑問です。
充分な対策をしないのなら、年金を納付した方が貴方自身のために良いよ、と忠告しておきます。

ヤフコメの大半はB層だから、電通や博報堂に騙され続ける(笑)
B層とはIQが低く、流されやすい層(笑)まさにヤフコメネトウヨ(爆)

鈴木教授はともかく、厚労省の試算をそのまま信じる方がどうかしている。
財政再検証は5年に一度。
結局、5年たって実際の数字と比べてみれば、予想より積立金の減少は大きいし、それは、毎度の事。
これで厚労省の試算を信じれるならどうかしてる。

法治国家に暮らしているので払うものは払いますよ。ただ、役人の怠慢には腹がたつよな。年金記録の問題のとき、送られて来た確認書を見たら本当に支払ってた納付期間が欠けてやんの。で、電話したら受けた担当の態度が変で、別に普通に問い合わせただけなのに最初から私のせいじゃありませんと言いたげな対応で面倒くさかった。ちゃんと将来払った分保障受けられるんだろうな?えーお役人さんよ。

払ってない人は将来は生活保護受けるんでしょ?
そっちの方が多く貰えるし良い事尽くめじゃん。

判定基準が今と同じとは限らない。きっと将来は今よりも厳しくなると思いますよ。

日本で生活保護受給者が増えると中韓が喜びそうだな・・・
生活保護受給者が増えているのに移民を受け入れるとかも意味分かんないけどね。

 

 

こんなニュースもありました。

成長戦略:130兆円年金積立金の運用 早期見直す方針

毎日新聞 2014年06月24日 22時56分

 政府が24日閣議決定した成長戦略に、130兆円に及ぶ年金積立金の運用を早期に見直す方針が盛り込まれた。運用を受け持つ「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)に国債など国内債券中心の運用手法を改めさせ、秋にも株式などのリスク資産を増やすことを想定している。保有国債の評価損が膨らむのを避ける狙いはあるものの、株価対策の色彩が濃く、「年金加入者のため」という視点はぼやけている。

 堅実な運用が求められる年金は「安全第一」に資産構成割合が定められてきた。現在は、国内債券60%(許容されるずれ幅はプラスマイナス8%)▽国内株式12%(同プラスマイナス6%)−−などだ。

 ただこれも株価重視の安倍政権が昨年6月に見直した割合で、以前より国内債券の割合は7ポイント下げられた。首相官邸はさらに株などの割合を増やせば運用利回りが上がるとみて、本格的な見直しに着手。これを受け、政府の有識者会議は同年11月、国債中心の運用手法を見直すよう求めた。

 同会議の委員で、新たにGPIFの運用委員長に就任した米沢康博早大大学院教授は株式の割合を高めることを認めている。昨年末時点で国内株式の割合は約17%。1%の引き上げで市場には1兆円超の資金が流れ込むことになり、投資家の間では株価押し上げへの期待が高まっている。

 年金資金による株価維持は、バブル崩壊後の1990年代前半にも行われた。だが、株価の上昇は長くは続かなかった。また、リーマン・ショックが起きた2008年度は、9.3兆円の運用損を出している。GPIFの保有国内株式は東証1部上場株式の時価総額(5月末)の約5%に相当し、その動向が市場に与える影響は大きい。厚生労働省内には、運用に政治がかかわることへの懸念の声が根強くある。

 野党などの「株価対策だ」との批判を踏まえ、政府は成長戦略に「改革は専ら被保険者(年金加入者)の利益のため」との一文を入れた。それでも損失を出した時の対応には触れていない。

 ◇田中秀明・明治大公共政策大学院教授の話

 実態は株価対策で政府による市場への介入だ。株などの割合を高めれば短期的なリスクは大きくなる。運用の目的は利益拡大ではなく、約束した給付を確保することだ。今回の見直しは(運用損が出ても)誰も責任を取らない仕組みだ。【佐藤丈一、中島和哉】

 

株価上げの狙いらしいです。

完全に政治介入ですね。

何でもでもいいからやらなければいけない状況である日本のやばさを感じます。

 

ちなみに、年金制度は2009年度で1.86人で一人の年金受給者を支えているらしいです。

 

 

普通に考えればありえない数字・・・。

この数字に関してわかりやすい記事がありました。

日経より

公的年金の支給総額(年金総額)が2009年度に初めて50兆円を突破し、名目国内総生産(GDP)に対する割合が1割を超えたことが、厚生労働省の調査で分かった。年金の受給者数が3703万人と前年度と比べ3.1%増える一方、支え手である加入者は0.9%減の6874万人に減った。現役1.8人で受給者1人を支える構図で、制度の存続が揺らいでいる。

 

 

 

今週は「年金支給開始年齢引上げ」の話がでた。厚生労働省が今している年金支給開始年齢引上げのための政策の話や、年金支給開始を70歳にしても、今後2050年までに現役世代が日本の社会保障負担のために、収入の何割を支払わなければいけないかという厳しい現実・・・昨今のニュースに驚きは無いでしょう。

 

ニュースにある「1.8人で1人を支える」という意味を正確に見れば話が分かりやすい。ご承知の通り、日本の公的年金制度は賦課制。現役世代の支出で、高齢引退世代が現役時代に得ていた収入の半分を、賄うという制度。これは健康保険や介護保険も同じだ。

 

高齢引退者に支払う額は、
 1(現役世代の収入)÷2(半分支給)÷1.8(支える人数)となる。

現役世代の年収の28%を今の高齢者に支払う仕組みだと言うわけ。現在は2割弱の負担ですから、その1.5倍多く支払わないといけないということを、この記事は示唆。

 

日本の人口状況を見れば、高齢引退者を支える現役世代の人数はどんどん減り、2050年には1対1ぐらいにまでなる。つまり、年金だけで収入の5割をとられ、その他に健康保険、介護保険と税金をとられることになる。

 

日本の高齢者が増えると言うことは、今は現役世代収入の1割負担で済んでいる健康保険、介護保険の支払額が急増するということだ。今と同じレベルの医療や介護を続けると、いずれ、健康保険と介護保険の支出が年金の支出を超えることが、厚生労働省の試算でも出ている。

 

現役世代の年収の5割以上を健康保険、介護保険でとらなければいけないのだ。将来は、現役世代の年収の5割を年金で支払い、5割以上を健康保険と介護保険で支払わなければいけない。あれ、税金を支払う余裕が無くなったぞ。

 

現在の社会保険制度は、現在の日本の人口状況からは全く維持できない制度で、早急に仕組みの、ゼロからの建て直しが必要なのだ。しかし、変化を嫌う霞ヶ関は、年金開始年齢をとりあえず70歳に後ずれさせて支払いを減らし、次は75歳支給開始、その次は80歳開始とびほう策で対処しようとしているわけだ。支給開始年齢をどんどん先に延ばせば、「年金制度は絶対に崩壊しない」から。


政府は、苦しくなると負担を国民に押し付けると言う手があるので、破綻はしない。問題は我々だ。

 

日本の現状が示唆するのは、引退後の生活費の多くは、自分でまかなう必要があるだけでなく、高齢者医療介護は今のレベルから大幅に落とされ、自己負担は大幅に増やされるので、医療費を今の高齢者の何倍も多く準備しておかねばいかなくなる。

 

言う事をきかなくなる老体に鞭打って70歳や80歳まで働いて稼ぐか、自分の投資から生活費を生み出すための準備を周到にしておくかの2択だ。

引用元:http://ameblo.jp/money-cruiser/entry-10779929359.html

 

はっきり言って年金を払わず、貯金した方が儲かるんだよね・・・。

厚生年金に関して、あなたが負担するのは、2013年9月からは17.120%の半分の8.560%です。

引用元:http://think-nenkin.jp/payment/

 

国民年金の保険料も、厚生年金と同じように2005年4月から毎年280円ずつ引き上げられ、2017年(平成29年)以降は月額16,900円とすることが決まりました。(実際は、この金額に、毎年度賃金変動率(世の中の給料水準が上がると保険料も高くなる)を掛けます。)

引用元:http://think-nenkin.jp/payment/

 

年収300万円だとしても

月4万ぐらい年金に払っています。年間で48万

22歳からスタートして年金受給が70歳だとしたら

 

48年間貯金ができます。

そうすると、2304万円貯金できることになります。

 

日本人の平均年齢が85歳ぐらいだから

15年間生きれます。

 

年間153万円使える計算になります。

 

と、単純な計算ですけど、十分やっていける計算なんですよね。

現状で年金が貰える金額なんて、一人精々15万ぐらいでしょ・・・。

将来はもっと減るのは明白ですよね。

中嶋さんの試算では、現在の30~40代の年金は今の水準から約2割減るという結果が出ました。しかし現実はもっとシビアになるとの見方があります。

中嶋:年金の試算は、主に人口予測と経済条件を組み合わせて出されますが、約2割減という結果はあくまでも出生率がそれほど落ち込まず、かつ経済政策が上手くいった場合であるということを認識しておく必要があります。楽観的と言われても仕方ないかもしれません。

試算は国が2009年に出した年金財政の見通しがもとになっています。そこでは、2020年以降の経済条件を、賃金上昇率2.5%、積立金の運用利回り4.1%としています。好景気を前提とした、かなり強気な数字ですよね。

中嶋:そうですね。しかし、この4.1%という数字は、将来の1人当たりの生産性の伸びもある程度考慮して出されたものです。TFP(全要素生産性)などといった、技術進歩を加味した生産性の進捗率も織り込んでいます。だから、必ずしも好調な運用環境だけを根拠にした数字とは限りません。

 それに、運用成績が年金財政の収入に与える効果は、全体の2割程度にすぎません。運用利回りが高くても、あまりインパクトはないのです。

では、最もインパクトがあるのは?

中嶋:人口です。日本が今の年金制度、すなわち現役世代の保険料で年金受給者の給付を賄うシステムである限り、一定の働き手が制度の存続に必要不可欠です。つまり、年金財政に最もインパクトがあるのは保険料収入にほかなりません。

引用元:http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20131209/256869/?rt=nocnt

 

「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社/9月14日号)は「ここまで減る! あなたの年金」という特集を組んでいる。「来月から年金の受給額が引き下げられる。引き下げは3回に分けて実施され、2015年4月には“特例”として高い水準に据え置かれていた年金が本来の水準に戻る。しかし、これは年金減額の第一歩にすぎない。楽観的な経済前提に立ち、給付調整を実施してこなかったことで、年金財政が以前にも増して悪化している。そのツケは将来年金を受給する若い世代に回ってくる。どこまであなたの年金は減るのか? 将来もらえる年金額をシミュレーションした」という内容だ。

 

 年金は本来、物価が上昇すれば給付額が増え、物価が下落すれば減るものだが、これまでは特例としてデフレ時代にもかかわらず、本来よりも2.5%高い水準の年金が給付されていた。これまで高水準の給付を続けたために、払い過ぎた年金の総額は約7兆円とされている。3回の年金の引き下げを経て、15年4月には夫がサラリーマンだった老夫婦(夫が40年間厚生年金に加入し、妻が専業主婦だった夫婦)の場合、現在より年間約7万円少なくなる予定だ。

 しかし、こうした給付の見直しも、現行の年金制度のままでは付け焼き刃にすぎない。現行の年金制度は、12年度末時点で126兆円もある積立金を、100年間かけて取り崩しながら給付を続ける仕組みだ。このため、04年から自公政権は「100年安心」と喧伝していた。しかし、このフレーズは、「100年安心」という答えありきで経済前提が作られたもの。経済情勢の悪化や高齢化もあって、楽観的に想定された経済前提が崩れ、それどころか早ければ30年代に枯渇する恐れがあるというのだ。

●年金は減り続ける

 また、枯渇しなくても、年金積立金を100年維持するためには、給付カットが必要になるが、今回試算されたところによれば、遅く生まれた世代ほど、受け取れる金額が減ることが明らかになった。

 平均月収が35.8万円の男性単身の場合、09年度に65歳を迎えた男性の受け取り額は15~16万円だ。25年度に65歳を迎える1960年生まれの場合は試算では12.7万円、85年生まれの場合には、7.7万円まで下がってしまうのだ(厚労省の試算は13.1万円となっており、大きなズレがある)。

 すでに制度は破綻している。だからこそ、抜本的な社会保障改革が必要だったのだが、後回しになってしまった。

 消費増税とセットで行われていた自公民の社会保障改革の三党協議も、抜本的な改革を主張する民主党と現行制度の手直しを主張する自公の間で議論は平行線をたどり、結局、消費税率10%への引き上げと必要加入期間の短縮、厚生年金の適用拡大といった制度の充実案だけが決まった。抜本的改革への道は、ますます険しくなりそうだ。

 そもそも政治家は“票”に直結する高齢者の反発を恐れ、年金給付カットや負担増となる改革案には二の足を踏んできた。特に安倍首相は、第一次政権時代の07年に、いわゆる「消えた年金」問題で支持率が急降下した経緯もあり、年金改革には及び腰だ。

 社会保障改革とセットだったはずの消費増税だけがひとり歩きし、消費者への負担増となる、というのが現実だ。今号の特集Part2では「年齢・収入別年金試算」として、楽観シナリオ・中間シナリオ・悲観シナリオで、もらえる年金額をシミュレーションしている。老後のライフプランを検討する際には、見ておきたい資料となりそうだ。
(文=松井克明/CFP)

引用元:http://biz-journal.jp/2013/09/post_2893.html

 

財政も現役世代も圧迫する年金。将来、制度の破綻が起こり年金がもらえなくなる心配はないのだろうか。

グラフは、年金を負担する世代の人口比率を示したものだ。高いラインで横ばいになっているなら、その国の年金制度は安定しているといえる。

これを見ると、欧米の先進国が2030年代後半に安定するのに対して、日本はその後も減り続けている。つまり、日本は年金を受給するお年寄りが急増する一方で、それを支える労働者世代も減り続けるということだ。

これで本当に年金制度は維持できるのだろうか?

「欧米先進国のようにグラフが安定するなら、その比率を目安に年金制度の設計をすればいい。しかし、日本は2070年代後半まで下がり続けます。つまり、あと70年近く年金制度は安定しないのです。そこで政府は税金を投入して、年金制度を維持しようとしている。しかし、税を投入するということは、すでに年金制度が破綻していることを意味します」(政策研究大学院大学名誉教授・松谷明彦氏)

年金制度がすでに破綻している……?

「年金が充実するなら多少の増税は仕方がないと思っている人もいると思います。私はそういう人に『目を覚ませ』と言いたい。現状、年金には大量の税金が投入されており、それによって延命したように見える。しかし、年金とは保険料と支給額が釣り合っていなければならないものです。つまり、破綻しているから税金を入れているわけです。しかも投入額は雪だるま式に増え続けるのだから、この方法は永続性がありません」(松谷氏)

じゃあ、現役世代が定年後に年金をもらえるかどうかもわからないってことか? 年金シニアプラン総合研究機構研究主幹の高山憲之氏はこう答える。

「いや、日本という国がなくならない限り、年金制度が完全になくなることはありません。年金制度はこれまでにも改革をしてきました。2004年の年金法改正では、インフレになったら、給付水準を現在の6割(標準的な収入に対して)から5割に引き下げることが決まっています。ただ、これ以上、保険料の引き上げも増税もできないし、支給額も下げられない。支給開始年齢の引き上げなどの制度改革で、なんとかバランスを取れるようにしていくしかありません」

やはり抜本的な年金制度の改革が必要なんじゃないだろうか?

(取材・文/頓所直人 興山英雄)

引用元:http://wpb.shueisha.co.jp/2012/11/07/15190/

 

さらに自分で貯金を運用すればもっと増えるわけです・・・。

ちなみに、資産運用には複利という考え方があります。

仮に5%で100万円を30年複利で運用すると432万円になります。

 

そろそろ、国にまかせっきりではなく、自分自身でどうにかする発想が必要かもしれません

だって、国がもし年金は払えませんや減額をしますなんて言ってきたら泣き寝入りするしかありません。

もちろん、自分で資産運用をするのはリスクはあるでしょう。

 

でも、自分でやらかしたことは、納得できるじゃないですか。

国がいきなり無理です払えませんなんて言ってきても納得できないでしょう。

 

それは、あなたが国に自分の人生の責任を投げつけたツケなんです。

国があなたを守ってくれるなんて妄想ですよ。

安定なんて存在しません。

見せかけの安定は安定ではないのです。

 

しっかりとした知識を付けて自分自身で自分の人生の責任を取るというのが

これから日本国民に求められることじゃないでしょうか?

 

それが本当の意味で、人生を安定させる秘訣なのではないでしょうか?

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

集団的自衛権のまとめ!国民は真剣に考えなくてはならない!なぜ大問題になっているのか?

読了までの目安時間:約 13分


 

 

   政府は2014年7月1日夕方臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を閣議決定した。

 

 

集団的自衛権とは

集団的自衛権とは、アメリカなど日本と密接な関係にある国が攻撃された時に、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして一緒に戦う権利のことです。

集団的自衛権は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51条において初めて明文化された権利である[1][8]。憲章第51条を以下に引用する。

この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。また、この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。

 

— 国連憲章第51条

 

上記のように国連憲章には「固有の権利」として規定されたが、個別的自衛権(自国を防衛する権利)は同憲章成立以前から国際法上承認された国家の権利であったのに対し、集団的自衛権については同憲章成立以前にこれが国際法上承認されていたとする事例・学説は存在しない[1]

 

 

1944年にダンバートン・オークス会議において採択され、後に国連憲章の基となったダンバートン・オークス提案には、個別的または集団的自衛に関する規定は存在しなかった[1][9]

 

しかし後に国連憲章第8章に定められた“地域的機関”(欧州連合アフリカ連合などの地域共同体のこと)による強制行動には、安全保障理事会による事前の許可が必要とされることとなり、常任理事国の拒否権制度が導入されたことから常任理事国の拒否権発動によって地域的機関が必要な強制行動を採れなくなる事態が予想された[8]

 

このような理由から、サンフランシスコ会議におけるラテンアメリカ諸国の主張によって、安全保障理事会の許可がなくても共同防衛を行う法的根拠を確保するために集団的自衛権が国連憲章に明記されるに至った[1][8]

 

 

冷戦期には集団的自衛権に基づいて北大西洋条約機構(NATO)やワルシャワ条約機構(WTO)といった国際機関が設立され、集団的自衛を実践するための共同防衛体制が構築された[8]

 

しかし冷戦が終結するとワルシャワ条約機構は解体されるなど、このような集団的自衛権に基づく共同防衛体制の必要性は低下していった[8]

 

 

集団的自衛権の行使容認、海外の反応

アメリカ

オバマ米政権は安倍政権の取り組みを一貫して支持しており、今回の閣議決定で手続きが加速することを歓迎している。

 

国防費の大幅削減を迫られる米国のアジア戦略は日本など同盟国との連携強化が柱。集団的自衛権の行使が認められれば、米軍と自衛隊の協力範囲が広がるためだ

 

中国

中国外務省の洪磊副報道局長は1日の記者会見で、「日本が戦後、長い間堅持してきた平和発展の道を変えるのではないかとの疑いを禁じ得ない」と警戒感を示した。日本が中国脅威論をあおり、集団的自衛権など安全保障政策の変更に利用しているとも批判

 

韓国

韓国の外務省は1日、報道官声明を発表。今後の具体的な法整備では「平和憲法の基本精神を堅持」することなどを日本に求めた。

 

集団的自衛権の行使が朝鮮半島と韓国の国益に影響を与える場合は「韓国政府の要請または同意がない限り決して容認できない」との立場をあらためて表明

 

東南アジア各国

東南アジア各国のメディアは事実関係の報道にとどめ、独自の論評は1日夕時点でほぼ見当たらない。中国と領有権紛争を抱える国からは、日本政府の姿勢を支持する声も出ている。

 

なぜ集団的自衛権の解禁がひつようなのか?

日本の集団的自衛権の解禁について、米国は容認し、支持しているが、これは日本を利用して中国の台頭をけん制するためだ」と報じている

 

 

抑止力として必要な権利

 1954年に自衛隊が発足して以降、防衛に関する最大の方針変更だ、とロイターは報じている。集団的自衛権の行使を容認することで、同盟国が攻撃を受けた際に援護できるようになるとみられる。また、国連の平和維持活動や、全面的な戦争に繋がることはないと考えられる“グレーゾーン”と呼ばれる状況などでも、活動する内容がより広がるとみられている。

 

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、安倍内閣の草案では、北朝鮮からの弾道ミサイルを、日本が直接の標的でなくともアメリカの領土であるグアムなどに向けて発射された場合、打ち落とすことができるようになるとしている。「日米の連携を効果的なものにし、同盟国の抑止力を強化することで、日本への軍事的対立と脅威を避けるためにも不可欠だ」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)

 

集団的自衛権と個別的自衛権の違い

集団的自衛権

①集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けていなくても自国と同盟を結んでいる国が攻撃を受けた場合に、同盟国と共に又は、同盟国に代わって反撃する権利を指します。この権利は、国際法上認められています(国連憲章第51条)が、日本国憲法上その行使が認められていません(第9条)。但し、集団的自衛権は国際法上、全ての国が保有する権利ですので日本も保有しています。

 

個別的自衛権

②個別的自衛権とは、自国が攻撃を受けた場合に反撃する権利を指します。この権利は、日本国憲法・国際法上認められています。

 

 

「個別的自衛権」と「集団的自衛権」

集団的自衛権

憲法九条をめぐっては、自衛隊の違憲論争とは別に、もう一つの議論もあります。それが、「集団的自衛権」の問題です。一口に「自衛権」といっても「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の二つがあります。

 

個別的自衛権とは、自国が他国から攻撃されたとき、自分の国を守る権利です。

 

一方、集団的自衛権は、互いに助け合うグループをつくり、その仲間が他国から攻撃されたら、自国が攻撃されたと同じと考え、仲間の国と一緒になって、攻撃してきた国と戦う権利のことです。

 

たとえば、アメリカとヨーロッパ各国は、NATO(北大西洋条約機構)という組織をつくっています。

 

もし、NATOに加盟している国がNATO以外の国から攻撃された場合、NATO加盟国は、攻撃された国を助けるために一緒に戦うことになっているのです。

 

日本政府は、日本も独立国である以上、個別的自衛権も集団的自衛権も持っている、という立場です。

 

ただし、憲法九条で戦争を放棄しているので、他国を応援する戦争はできないから集団的自衛権は使えない、と説明しています。

 

つまり、「日本は国際法上、集団的自衛権を持ってはいるが、使えない」というわけです。

 

アメリカ軍を支援できない自衛隊

日本はアメリカと日米安保条約を結んでいます。もし、日本が他国から攻撃されたら、アメリカ軍が、日本を守るために行動することになっています。
ところが、もしアメリカが他国から攻撃されても、日本の自衛隊はアメリカ軍と一緒に戦うことはできない、というわけです。

 

日本が攻撃されると、アメリカ軍は日本を守るために駆けつけます。日本を攻撃する外国軍とアメリカ軍が戦闘になることもあるでしょう。こんなとき、日本の自衛隊はアメリカ軍を支援してはいけない、ということになるのです。非常にわかりにくい議論ですよね。

 

もしこんなことになったら、日本が国際的な非難を浴びることは目に見えています。そこで、こんなおかしなことが起きるのだったら、憲法の解釈を変えて集団的自衛権の行使も認めるべきだと主張する人がいます。

 

その一方で、日本は集団的自衛権を行使できないから、他国の戦争に巻き込まれる恐れがないのだ、という考えもあります。

 

戦後の日本は憲法の解釈を変えることで自衛隊を大きく成長させてきましたが、限界に来ていることは間違いありません。

 

集団的自衛権、与党協議「議事録」入手


私たちはまだ国民から十分理解 を得られていないというのはその
とおりだと思いますしそれを理解 を得るべく説明責任を果たして
いく
自民党高村正彦副総裁
自民公明の与党協議では何が話 されたのでしょうか密室で行われた
ためその内容は明らかにされて きませんでしたそれを知る手がかり
がここにあります11回に及ぶ協議 で誰がどう発言したのかをまとめ
た議事録の概要です
集団的自衛権についての議論は 4回目から始まりました政府自民党
側は米艦防護などの具体的な事例 について議論を進めようとしました
が公明党北側副代表が疑問を呈 しました
従来の法制でどこまで対応できて どこから対応できないのか説明
してほしい
公明党北側一雄副代表
政府側は個別的自衛権では対応 できない隙間が存在すると一般
論に終始各事例について突っ込ん だ議論が行われていなかったことが
議事録からはうかがえますそして 5回目の協議で高村氏がついに切り
出しました
今国会中に閣議決定を行えるような 与党の合意を得たいと考えている
自民党高村正彦副総裁
同時にある提案を行いました
北側副代表と自分の間で閣議決定 案を与党協議会に出すのがよい
のか話をさせてほしい
自民党高村 正彦副総裁
与党協議の場を離れ2人だけの水面 下で段取りを進めていく意向を
示したのです
そして協議終盤政府自民党は機 雷掃海などに限り国連決議に基づく
多国籍軍と一体になって行うことも 自衛権の新たな要件に含まれる
としたのです
しかし公明党は反発 機雷の掃海は武力行使とみなされる
ほか集団安全保障を認めてしま えばイラクやアフガニスタンで
あっても認めることになるという のが理由です
党の中の議論をまとめようと努力 している中で議論をまとめられる
か自信がなくなる
公明側政府自民党側は先送りを提案しました
集団安全保障は今は何も決まって いない少なくとも閣議決定が行
われるまでは静かにしているべき
自民党高村正彦副総裁
実質最後の協議となった第10回目 公明党幹部は党内を説得するため
解釈改憲という言い回しの変更を求めました
高村氏は解釈改憲は行ってはいけないこと であり解釈の変更だ自民党高村
正彦副総裁 解釈の適正化の方がいい
公明党北側一雄副代表
言葉の言い回しをどうするかで 頭を悩ます自公幹部たち最後は高村氏が それぞれがそれぞれの言葉で説明
すればよい
自民党高村正彦副総裁

 

 

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